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2020/05/20

【査定依頼】３年以内に売らなかったから多額の税金が発生

【査定依頼】３年以内に売らなかったから多額の税金が発生

土地（古家付）の査定依頼を受けました。

元々実家だったご自宅の売却相談でした。
所有者は親御様で相談者はお子様からでした。

親御様が施設に入られたので、
不動産を売却して資金調達されるのが目的でした。

親御様は一旦別の場所へお住まいになられてから
施設に入られており、
元々ご実家だったご自宅は３年以上前に出られていました。

不動産を売却した場合、買った時の値段から高く売れると（差益）
譲渡所得税という、いわゆる所得税、住民税が課税されます。

その課税率は、

合計で１４．２１％～３９．６３％

です。

例えば３，０００万円の差益が出た場合、
約４２７万円～約１，１８９万円の税金を納めないといけません。

ただし、居住用の不動産を売却した場合は、
３，０００万円までの差益に関しては、無税でいいですよ。
という特例があります。

【３，０００万円の特別控除の特例】

と言います。

なので、上の例でいくと、
約４２７万円～約１，１８９万円を納税する必要がなくなります。

かなり大きな金額ですよね。

持っている不動産が居住用なのかどうなのか
その基準が明確にあります。

お住まい中の不動産であれば当然居住用ですが、
住まなくなった元住居

これは、住まなくなってから３年以内は
居住用不動産として取り扱っていいですよ。

となっています。

他にも細かな規定があるので
確認は必要ですが、
一番大きいな問題は
期間です。

住まなくなってから３年以上経過した物件は
３，０００万円の特別控除の特例は受けられません。

冒頭のお客様は３年以上経過した後の売却になります。
そのお客様は、
「もっと早くこのことを知っていれば・・・」
と後悔されていました。

以前もお伝えしていますが、
不動産の売却については、
事前の準備が大切ですね。

読んでも内容がいまいちピンとこない
というお客様はご連絡下さい。

詳細をお伝えさせて頂きます。

最後に、３年以内と記載している内容ですが、
厳密にはピッタリ３年ではありません、
難しい言い方しかできませんが、

３年を経過する年の年末までに売却すれば大丈夫です。

２０１７年２月に引っ越した方は、
２０２０年１２月３１日までに売却すれば
居住用財産として売却できます。